本規約は、株式会社e-CHANNEL（以下「当社」といいます。）が運営する「ほいくis＋」の利用に際し遵守すべき事項を定めたものです。
本サービスをご利用いただくには、「ほいくis＋利用規約」（以下「本規約」といいます。）及び「ほいくis利用規約」（以下「基本規約」といいます。）の全ての条項に同意していただく必要があります。本規約は、基本規約と一体をなすものとして構成され、本規約と基本規約が抵触する場合は、本規約を優先するものとします。
なお、本サービスの利用にあたり契約者と当社との間で締結される個別の契約の規定（以下「個別契約」といいます。）が、本規約または基本規約の規定に抵触する場合は、個別契約の規定を優先するものとします。
第1条（用語の定義）
（1）「本ウェブサイト」とは、当社が運営する「ほいくis＋」のウェブサイトを指します。
（2）「本サービス」とは、当社が企画・運営する本ウェブサイトを通じて提供される一切のサービスを指します。
（3）「利用者」とは、本サービスを契約するすべての法人、個人事業主またはその他の団体の役員、従業員またはこれらに準ずる者であって、当社所定の方法により利用登録したうえで、本サービスを利用する個人を指します。
（4）「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結する施設運営法人を指します。
第2条（本サービスの利用）
1.本サービスの利用を希望する施設運営法人は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法で利用登録を申請するものとします。本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）は、当社が当該申請を承認したときに成立するものとします。
2.当社は、前項の申込みを行った者（以下「申込者」といいます。）が次のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否または保留することができます。
（1）過去に本規約違反等により利用停止、または契約解除された者。
（2）申請内容に虚偽、誤記、または記載漏れがある場合。
（3）反社会的勢力に該当、または関与している場合。
（4）その他当社が登録を不適当と判断した場合。
3.当社は、利用開始後も、登録情報や利用状況の確認等のため必要と判断した場合は、契約者に対して、当該確認等のために必要と当社が判断した書類の提出を求めることができます。この場合、契約者は、速やかに当該書類を提出するものとします。
第3条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。利用者及び契約者は、本サービスを利用する場合には、当該プライバシーポリシーを承認したものとみなします。
第4条（利用者及び契約者の責任）
1. 契約者は、利用契約成立後、自己の役員、従業員またはこれらに準ずる者に対し、当社所定の手続により利用者としての登録を行わせ、また本規約に同意させるものとします。
2.利用者及び契約者は、本サービスを利用するにあたり、自ら登録した情報について、その内容に一切の責任を負うものとし、登録した情報に変更が生じた場合、速やかに登録情報の変更手続を行うものとします。
3.前項の登録情報は、本サービスを利用するために必要な範囲内で、変更、追加、削除できるものとし、常に利用者及び契約者が責任をもって利用目的に沿い、正確、最新に保つものとします。
4.契約者は、自己の役員、従業員、業務委託先その他契約者の管理下で本サービスを利用する者に対し、本規約を遵守させるものとし、これらの者による本サービスの利用について一切の責任を負うものとします。
第5条（情報の取得及び管理）
1.当社は、本サービスを提供する際に、利用者及び契約者に対し、Eメール、郵便、電話等によって連絡をすることができるものとします。
2.利用者は、本サービスが生成AIサービスその他の外部事業者（以下「外部事業者等」といいます。）の技術を利用して提供される場合があり、利用者の入力データが文書生成その他本サービス提供のために、外部事業者等へ送信されることをあらかじめ了承するものとします。但し、外部事業者等へ送信される場合においても、次項において定義される入力データ及び出力データは、外部事業者等のサービスに学習データとして利用されません。
3.利用者が本サービスを通して入力するデータ（以下「入力データ」といいます。）、及び利用者が本サービスを通して出力するデータ（以下「出力データ」といいます。）は、個人情報を含まない統計的なデータに変換したうえで、サービスの品質向上や機能改善、保育現場の課題分析・業界団体等への共有を通じた改善、新たなサービスの開発・提供等を目的として、当社及び提携先（以下「提携先等」といい、当社による委託先も含みます。）が利用することがあります。
4.当社の提携先等が前項に基づく統計的なデータを利用するにあたり、当社は、当該提携先等に対し、本規約において当社が負う義務と同等の義務を負わせるものとします。
5.利用者及び契約者は、本サービスの利用を通じて提供した情報のうち、個人情報を除く情報を、本条第3項に定める統計的なデータに変換した上で、当社が日本の国内外で無償かつ非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。また、利用者及び契約者は、著作者人格権を行使しないものとします。
6.利用者は、契約者または契約者が指定する施設アカウント管理者が、本サービスの管理運営上必要な範囲において、本サービスを通じて提供される当該利用者の登録情報及び利用状況を閲覧できることを了承するものとします。
7.前項に定める閲覧対象情報には、①氏名、②登録メールアドレス（当社所定の方法による一部マスキングを含みます。）、③本サービスの利用状況その他当社が本サービス運営上必要と認める情報が含まれるものとします。
第6条（有効期間）
利用契約の有効期間は、本サービスの利用開始日の属する月の1日から3か月間とします。ただし、期間満了の30日前までに当社または契約者のいずれからも契約を更新しない旨の通知がないときは、利用契約は従前と同内容で1か月ごとに自動更新されるものとし、以降も同様とします。
第7条（利用料金）
1.契約者は、当社が別途定める内容に従い、本サービスの利用料金を支払うものとします。
2.契約者が利用料金その他利用契約に基づく金銭債務の支払を遅滞した場合、契約者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3.当社は、契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、事前に通知したうえで、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
第8条（解約）
1.契約者は、利用契約を解約する場合、解約希望日の30日前までに、当社所定の解約手続きを行うこととします。この場合、利用契約は、解約希望日に終了するものとします。
2.当社は、本サービスの利用期間が月の途中で開始または終了する場合においても、当該月の月額利用料金は日割計算しないものとし、契約者は当該月の月額利用料金を全額支払うものとします。
第9条（利用停止等の措置・解除）
利用者及び契約者が、以下の各号のいずれかに該当するものと当社が判断した場合、当社は当該利用者及び契約者の利用停止等の措置を事前の通知なく行うことができます。
（1）法令（法律・命令のほか条例・規則等も含みます。）または本規約に違反した場合、若しくは違反するおそれが高い場合
（2）不正行為を行った場合、若しくは行うおそれが高い場合
（3）利用者及び契約者が登録した情報が虚偽の情報である場合
（4）当社または第三者に対し、損害または不利益を生じさせた場合
（5）本規約に基づく債務が履行されない場合
（6）1カ月以上にわたって所在不明、若しくは連絡不能の場合
（7）仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
（8）契約者指定のカード、支払口座の利用が停止された場合、若しくは差押、滞納処分を受けた場合
（9）支払停止若しくは支払不能となり、または振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
（10）解散の決議をし、または事業の全部若しくは重要な一部の廃止、譲渡等の決議をした場合
（11）監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合
（12）その他、当社が不適当であると合理的に判断した場合
第10条（本サービス内容の変更）
1.当社は、契約者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、本サービスの内容・料金の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
2.前項にかかわらず、本サービスの変更が契約者に不利益となるときは、当社は所定の期間を定めて契約者に変更内容を事前に周知するものとします。契約者は、かかる変更に同意しないときは、当該変更の効力発生日の前日までに当社所定の解約手続を行うことにより、利用契約を解約することができます。
3.前項の場合において、契約者または利用者が本サービスの変更の効力発生日後も本サービスの利用を継続したときは、契約者は、本サービスの変更に同意したものとみなされます。
第11条（本サービスの停止・終了等）
1.当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、利用者及び契約者への事前の通知及び承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができます。
（1）本サービス運営のためのシステム（以下「システム」といいます。）の保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
（2）ウイルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
（3）突発的なシステムの故障等が発生した場合
（4）その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は、前項に基づいて本サービスを停止または終了したことにより、利用者及び契約者、若しくは第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負わないものとし、また、契約者に対する利用料金の減額または返金（日割計算による返金を含みます。）を行わないものとします。
第12条（免責）
1.利用者及び契約者が本サービスの利用（出力データの利用を含みます。）により、第三者に対し損害を与えた場合、利用者及び契約者の責任において解決し、当社は責任を負わないものとします。
2.本サービス（出力データを含みます。）の完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。利用者及び契約者は、出力データを参考情報として利用するものとし、当該出力データに基づいて行う判断、行為その他一切の利用については、自己の責任において行うものとします。また、当社は、本サービスに中断、停止その他の障害が生じないことを保証しません。
3.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、登録情報の削除または消失､利用登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者及び契約者が被った損害（外部事業者等の仕様変更、障害、不具合、メンテナンス、提供停止または終了、その他外部事業者等の責に帰すべき事由または契約不履行により利用者及び契約者が被った損害を含みます。）につき、責任を負わないものとします。
4.利用者及び契約者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、利用者及び契約者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容の完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
5. 前各項の規定にかかわらず、当社の責に帰すべき事由により契約者に損害が発生した場合（ただし、利用者又は契約者による出力データの利用、これに基づく判断、行為その他の利用の結果として生じた損害を除きます。）、当社は、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、損害賠償責任を負うものとします。この場合、当社の契約者に対する損害賠償責任の総額は、契約者が支払済みの当該サービスの料金額過去6か月分を上限とします。
第13条（本規約の変更）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
(1) 変更内容が利用者及び契約者の一般の利益に適合する場合
(2) 変更内容が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的である場合
2.当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、本ウェブサイトへの掲載、電子メール、管理画面上の通知その他適切な方法により、効力発生日までに周知するものとします。
第14条（権利義務の譲渡等）
1.利用者及び契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びに登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者及び契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第15条（利用者及び契約者の損害賠償義務）
利用者及び契約者が本規約に違反し、当社または第三者に対し損害を与えた場合、利用者及び契約者は、当社または第三者に対し、損害賠償義務を負います。
第16条（禁止事項）
1.利用者及び契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。以下の行為を行った場合、または行うおそれがあると当社が判断した場合、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。
(1)本規約に違反する行為
(2)各種法令及び公序良俗に反する行為（そのおそれがある行為を含む）
(3)当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為（そのおそれがある行為を含む）
(4)当社または第三者に対して不利益若しくは損害を与える行為（そのおそれがある行為を含む）
(5)当社または第三者の信頼性や評価を毀損する行為（そのおそれがある行為を含む）
(6)当社または第三者に対して誹謗中傷する行為
(7)政治活動、選挙活動、宗教活動またはそれらに類する行為
(8)本サービスに虚偽の情報を登録または提供する行為
(9)本サービスに職員、園児、保護者その他第三者の個人情報、要配慮個人情報、その他本サービスの利用に必要な範囲を越えた法令または契約上の守秘義務の対象となる情報を入力、送信または登録する行為
(10)本サービスを利用して得た情報を第三者に提供する行為
(11)本サービスを利用して得た情報を私的利用の範囲を超えて使用する行為
(12)本サービスの情報を転載、盗用、販売、その他の営利を目的として利用する行為
(13)本サービスを解析する行為
(14)当社の事前の書面による許可なく、本サービスを通じて公開・提供する情報またはデータを、データマイニング、クローリング、スクレイピング、ロボットその他のプログラムにより収集、抽出、解析または蓄積する行為
(15) 本サービスの通常想定される利用目的の範囲を超えて、生成AIその他の人工知能の開発、学習、利用その他の目的で、本サービスに掲載される情報を収集、抽出、解析または学習データとして利用する行為（検索等を通じてAIが結果として学習する場合を含む）
(16)第三者になりすます行為
(17)本サービスの運営を妨げる行為
(18)その他当社が不適当と判断する行為
2.前項の場合において、利用者及び契約者は、本サービスの利用停止及び契約の解除によって被った損害の賠償を請求することはできません。
第17条（知的財産権等）
1.当社が提供する本サービスの全部または一部については、当社が独占的に知的財産権を有し、日本国内外の著作権法及び著作者の権利・これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の知的財産権に関する法令（以下「関連法令」といいます。）によって保護されています。そのため、利用者及び契約者は、本規約で許諾されている範囲を超えて、本サービスを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与し、その他あらゆる形式で利用してはなりません。
2.本サービス上で提供されるイラスト、テンプレートその他当社が提供する素材に関する著作権その他の知的財産権は、当社または権利者に帰属します。利用者は、本サービスの利用目的の範囲内でのみこれらを利用できるものとし、当社素材のみを抽出して複製、改変、販売、再配布その他の二次利用をしてはならないものとします。
3.利用者は、入力データについて、自らが入力、登録その他の方法により当該入力データを送信または掲載することについての適法な権利を有していること、及び第三者の知的財産権、所有権、肖像権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害していないことを、当社に対し表明し、保証するものとします。
4.入力データに関する著作権は、当該利用者に留保されるものとし、当社は当該入力データに関する著作権を取得することはありません。
5.当社は、出力データについて、当該利用者に対し、非独占的・無償・期限及び地域の制限なく、複製、公衆送信、翻案、翻訳、頒布その他あらゆる二次利用を行う権利を許諾します。
6.利用者は、出力データの利用に際し、第三者の権利侵害がないことを自ら確認するものとし、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第18条（残存条項）
本サービスの契約終了後または本サービスの終了後も、第5条第3項から第7項まで、第12条、第14条から第17条まで、第19条第1項、第20条及び第21条は、必要な期間、効力が存続するものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
1.利用者及び契約者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
2.利用者及び契約者が前項の表明に違反した場合、または違反する恐れがあると当社が判断した場合には、利用者及び契約者に対して何らの催告をすることなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条（準拠法及び管轄裁判所）
利用契約及び本規約の準拠法は日本法とし、利用契約・本規約・本サービスに関して生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定：2026年10月1日
株式会社e-CHANNEL
代表取締役 平手 佑季